座長（レビュアー）：守谷　俊 　シンポジウム1は、木下浩作（日本大学）、守谷　俊（自治医科大学）は座長のもと院外心停止例の神経学的転帰改善（病院前からリハビリテーションまで）と題して、6題（４名が医師で2名が救命士）の演題が発表された。泉州南消防組合の木村氏は、バイスタンダーCPRにおける口頭指導の検証では質の評価の重要性を占め示した。白山野々市広域消防の髙田氏は、ハイパフォーマンスCPRを現場に持ち込む重要性について報告し、そのうち消防団員へはフィードバックの重要性を報告した。奈良県立医科大学の川井氏は、院外心停止の全国データより作成された予後予測モデルに対して、奈良県データを用いて神経予後良好確率への影響を評価した。薬剤投与や除細動が影響し、搬送時間は関与が少なかったことを報告した。八戸市立市民病院の戸倉氏は、病院前におけるECPRの安全性は、病院前ECPRの手技関連合併症率が自施設で行われるECPR合併症率とほぼ同等であることから、今後の病院前ECPRの可能性について報告した。済生会宇都宮病院の藤田氏は、病院前心肺停止に対するECPR該当症例は、全心肺蘇生例の0.3%程度のみしか該当症例はないが、その意義はlow flow timeの短縮でありグローバルケアになる可能性を示唆した。日本医科大学の鹿野氏は、院外心停止患者に対する脳機能の立て直しは現場での治療介入が重要でありその予後は現場でその多くが決定している可能性を示した。
　院外心停止例に対する治療の最終ゴールは、社会復帰率をあげることに他ならない。現場で行う心肺脳蘇生の重要性が確認された。そこには通信指令分析、bystander CPR率などが関わっているだろう。しかしながら、患者の個別化が進むことにより従来のウツスタイン分類による解析は今後困難になっていくかもしれない。

座長（レビュアー）：今　明秀 【目的】実際の場面で医師に求められるタスクシフト・シェアー(TF/S)は何か、停滞している原因は何か、最高のアウトカムを目指すために多職種でできることはなにか。これらをテーマに8名が登壇した。 【発表内容】１ 三次救急施設医師の岡本医師は、高齢者の肺炎や尿路感染などの救急入院患者数が増え、救急医にとって出口問題が負担となってきた。救急総合診療科を新設したことで転院退院調整中の患者を医師とMSWが引き継いでくれた。２東京都医師会の森村医師は、救急関連業務の担当業種の現状を調査した、説明と支援は医師に偏向していた。救急隊電話対応と他部門調整は職種分散度が高かった。３三次救急施設医師の須田看護師は、自施設ではTF/Sが進んでいる。しかし救急看護師の負担が増え、意欲が落ちる場面もあった。４田中研修医は、TF/Sが停滞しているのは、病院救急救命士の業務を研修医が理解していないから。偏向が大きかった文章作成、紹介状作成、ACP のTF/Sに救急救命士は意欲を持っている。５二次救急施設の吉永医師は、病院救急救命士によるTF/Sを推進し病床当たりの救急応需率が一般施設の２倍以上となった。６宮保診療放射技師は、生命予後に関わる緊急性の高い異常所見を見つけた場合は速やかに医師に報告することが進んできた。夜間緊急読影ができない施設が50％以上ある現状から医療安全につながる。７川島薬剤師は薬剤情報聴取などで、質の高い薬物療法につながることを述べた。８兒島臨床検査技師は、臨床検査技師へのTF/Sは低いと述べた。POCTや採血業務に伸びしろが期待される。 【議論】フロアと演者の議論では、TF/Sに関わる職種はMSWを含めて多岐にわたる。分散度の高い業務でTF/Sが進みやすいことが予想される。看護師に余力がないままにTF/Sを進めると、看護の専門性が必要とする精神的ケアなどが犠牲になる可性があり、看護師の意欲を失うことになる。医師に業務偏向が強かった文章作成、紹介状作成、ACP について救急救命士はTF/Sに意欲を持っている。 【結論】多職種がTF/Sに前向きである。その結果医師の負担軽減だけでなく医療の質の向上と医療安全につながることもある。

座長（レビュアー）：永野　義武 　６人の演者からそれぞれの地域、施設での取り組み状況について、策定したプロトコールや具体的な事例を交えての発表があった。本人の意思確認のために書面の提示の要否、かかりつけ医に連絡がつかない場合のMC医師による心肺蘇生中止指示の可否、BLS無しでの病院搬送の有無など、施設、地域ごとの差が明らかになった。会場との意見交換も活発に行われ、未だに対応方針が定められていない地域において検討を進めるうえでの論点整理としても有意義なシンポジウムとなった。

座長（レビュアー）：山口　均 　他職種の発表でした。大変有意義なシンポジウムでした。臨床救急医学会ならではの演題です。惜しむらくはディスカッションの時間が短かったことです。会場は立ち見が出る程盛況でした。

座長（レビュアー）：横田　裕行 　地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長の阿南英明先生に「救急医療基本法の制定に向けた取り組み」の講演をいただいた。約17年前に日本救急医学会は救急医療対策基本法の制定に向けて活動を行ったが、様々な事情で中断を余儀なくされた。そのような中、新型コロナ感染拡大、医師の働き方改革への対応の中で、2023年に日本救急医学会は「救急医療基本法特別委員会」を設置した。同委員会の議論の中で、新興感染症感染拡大や大規模災害等で救急医療サージが発生した際のメディカルコントロール協議会に救急医療調整機能の付与や超高齢社会における新たな救急医療体制を構築するために救急医療基本法制定の必要性が認識され、法律の専門家、国会議員等への働き掛けを行っている。

座長（レビュアー）：織田　順 　万博開催から早2か月半となり、会期半年の折り返し時点はもうすぐです。というものの、本格的な暑さ、救急需要の高まり、豪雨雷雨等の夏の気候リスクなどまだまだこれからと言えます。
　この万博医療に向けて、万博医療救護協議会がていねいに行ってきた準備や、開催期間に入ってからの実際については、本会当セッションで初めて関係者により講演、討論されました。
　座長はともに万博医療救護協議会の大阪公立大学救急医学の溝端康光氏、大阪大学救急医学の織田順氏により進行されました。演者は全員が協議会の構成員で万博医療の策定に中心的にかかわってきたメンバーで構成されました。
　まず大阪大学救急医学の織田順氏からは「近年のマスギャザリングイベント対策から考える，大阪・関西万博医療のくみたて」として、前回2005年の愛・地球博の医療体制を踏まえた上で、さらに近年のニーズ、特に感染症対策、熱中症対策、有事対応等を満たすためにTOKYO2020の医療体制の考え方を取り入れた、危機管理センターCMOを要とした医療体制、また会場内医療とともに会場外の救急医療需要のモニタリングについて現時点でのデータが示されました。
　公益社団法人大阪府看護協会の桑鶴由美子氏からは「関係団体の立場から大阪・関西万博の安全・安心な運営を考える」として、予測患者数からの応急手当所、診療所の配置と必要スタッフ数、その診療の原則などの具体的な策定内容と、開幕してからの運営状況などについて報告されました。フロアからは医療スタッフの雇用、あるいは協定の実際についての質問がありました。溝端座長からは救急医、DMAT隊員資格を持つ医師が常に居るような協定と配置について説明され、織田座長からは近年の働き方改革に鑑みた宿日直許可と勤務館インタバルへ配慮した勤務形態としていることが補足されました。
　大阪市消防局の塩谷壮史氏からは「大阪・関西万博における大阪市消防局の対応」として、想定傷病者数から体制を組み立てていったこと、現在のところ傷病者数が想定を上回っていないこと、危機管理センターに隣接する万博消防センターと万博会場外から移動配備する救急隊の運用の実際について報告されました。今後の救急需要の増大への対応が鍵となることがあわせて説明されました。
　万博医療救護協議会運営検討分科会長で大阪九世紀総合医療センターの藤見聡氏からは「2025大阪・関西万博における多数傷病者対応について」と題して基本的には平時の多数傷病者対応に準じた対応ではるが、万博固有の要素である会場内のエリア設定やドッキングポイントを勘案して構築したこと、開催までに対面型の事前研修を3回,現地での実動訓練を1回行った経験が紹介されました。
　国立病院機構本部DMAT事務局の若井聡智氏からは「2025日本国際博覧会における賓客対応」として、まず万博期間中はほぼ連日がどこかの国のナショナルデーとなっており当該国からの賓客の訪問がある旨が説明され、さらに賓客区分や識別方法、診療上に特に配慮する点や会場外での対応病院の設定などにつき国際儀礼に則った計画が綿密にたてられていることが報告されました。
　いずれも、綿密な計画と、開幕後の軌道修正とその記録がしっかりと行われており、のちのイベント対応の際には非常に質の高い参考事例になることが期待されます。
　特別発言として東洋大学情報連携学学術実業連携機構の森村尚登氏からはご自身が手掛けたTOKYO2020の医療体制で基本の柱となった、「会場内の医療」「会場外の医療」「有事の際への対応」の3つを十分に対策することの大切さから紐解き、TOKYO2020とパリ五輪のデータを示していただきつつ、EXPO2025大阪・関西万博ではこれらがとても意識された体制になっていることと、特に会場外医療についてのデータは貴重なものになるのでしっかりと結果をまとめて欲しいとのコメントと激励をいただきました。

座長（レビュアー）：安藝　敬生 　臨床、教育、研究の3本柱において救急「専門」薬剤師が「認定」薬剤師、「担当」薬剤師と異なりどのようなアウトカムを創出できるかという議論をすすめたが、今回のディスカッションにおいて明確なものは示せていない。具体的には臨床においてはやはりその症例介入時の視点と、患者アウトカムの改善につながったか否かの具体的データが不足しており、研究においては業務のまとめが散見され、専門だからこその視点である新規性・臨床的重要性という点で他職種にも活用可能なアウトプットが少ない。教育においては、これらの課題をまずは専門薬剤師が実現してからこそのこの過程をどう指導していくかが重要である。このような点を共有、認識、整理できた機会は非常に貴重であり、次回の学術集会においてこの１年での変化と取り組みを継続して議論したい。

座長（レビュアー）：田邉　晴山 【討論内容】
演題①について 　各施設の自己評価では実態を正確に評価できない可能性が指摘され、外部評価の重要性が強調された。長野県において評価結果に基づき救命救急センターの再編を行った報告が多くの関心を集めた。
演題②について 　救急搬送受け入れ円滑化には、一日のうち短時間で発生する救急需要のサージへの対応が重要であり、その「見える化」が重要であるとの認識が共有された。
演題③について 　個々の医療機関の評価を行うだけでは、地域の全体最適の改善には結びつかない点が強調された。 【全体討論】
　救急医療体制の改善には現状測定が不可欠である点、アウトカム指標がプロセス指標やストラクチャ指標と比較して質の高低を明確に示すため重要である点、ただしアウトカム指標も適切に数値を構築しなければ良い指標とならない点が確認された。測定すべき項目は概ね明確になっているものの、測定方法や数値評価については課題が多く、指標開発には長期的取り組みが必要との共通認識が得られた。

座長（レビュアー）：鈴木　寛代 　本演題では、救急・集中治療の現場で「入院時重症患者対応メディエーターとして」活躍する公認心理師・ソーシャルワーカー・看護師に各職種の視点から、現状と課題が共有された。これまでも入院時重症患者対応メディエーターは誰がどこまで担うべきなのかという議論が様々な場所でなされてきた。当日の総合討論では、メディエーターという役割はいずれの職種においても担いうること、さらにはそれぞれの専門性が異なることによる強み・弱みがあることが明らかとなった。したがって、病棟を含めた多職種チームで協働できる体制づくりが求められていることが改めて確認された。
　今後とも、各施設が院内体制の構築や見直しを進める中で、現場の知見や実践を持ち寄り、議論していくことが求められる。

座長（レビュアー）：問田　千晶 　小児病院前救護に関する教育体制について、制度・現場・教育コースの3つの視点から現状と課題を整理し、6名のパネリストとともに議論を行った。
　小児の病院前救護の質を高めるには、教育体制の充実が不可欠である。以下の3点が主な課題として挙げられた。
1. 教育コンテンツの充実
　小児対応に特化した新たな教材を一から作るのではなく、成人傷病者への対応で培われた知識や技術を基礎とし、それに小児対応のノウハウを加えた形の教育が求められる。さらに、いつでも手軽に学べるオンデマンド教材など、負担の少ない学習手段の活用も重要である。
2. 組織としての教育体制の整備
　現在は個人が自主的に受講する形が多く、金銭的負担や勤務時間外での対応が課題となっている。消防などの組織単位で教育を導入し、カリキュラムに組み込むことで、受講者の負担軽減と教育の継続的提供が可能になる。
3. 地域MCを活用した教育の普及
　小児の病院前救護は、病院内診療と切れ目なく連携する必要がある。そのため、小児傷病者に関わるすべての職種が、共通の標準化された教育を受けることが望ましい。地域のメディカルコントロール（MC）体制を通じた教育の普及が、現場全体の対応力の底上げにつながると考えられる。

座長（レビュアー）：永野　義武 　子供の事故予防や救急事故対応に関し、５人の演者から多岐にわたる取り組みについての発表があった。学校教員を指導者とした救命講習の推進や子供に対するTelephonCPRシミュレーション、自傷・自殺未遂の疫学調査、虐待予防、インスタグラムを活用した普及啓発など、こどもを取り巻く様々な課題に対し、いずれも効果的な取り組みであり、フロアの参加者とも積極的な意見交換がなされていた。

座長（レビュアー）：佐藤　智人 　薬剤師における救急外来の取り組み（3演題）。業務体制はオンコールまたは常駐と各施設において違いはあるが、常駐することで対応件数の増加や医療安全・経済的な有用性、タスクシェア・シフトにも繋がっている。薬剤師が介入することで有用な症例報告が各施設から発表された。早急な薬歴確認、薬剤選択、薬剤調整、投与量計算などの介入事例があった。
　大学教育における救急医療講義の実践と課題。薬学教育モデルコアカリキュラムでは救急医療における医療チームでの薬学的管理の実践が謳われているが、詳細なことは書かれておらず、各大学教育に差がある。薬物中毒に関する講義と演習の取り組みが紹介された。今後の薬剤師の救急医療におけるアウトカム向上のためには全国で学部教育が進むことが望まれる。
　ECMO管理中の抗菌薬は通常投与量で本当に良いのか？　ECMO回路内（主にチューブ内）への吸着において薬物血中濃度低下のデータが示された（フェンタニル、ボリコナゾールなど）。チューブ内の吸着については製品の種類に応じて差がでることも示された（モルヒネ）。V-VとV-Aでの違いについて討議があったが今後の検討となった。
　救急集中治療領域における医療機器使用下の最適な腎機能評価。血清クレアチニンに基づく推算式は筋肉量が低下した患者では精度の低下が示された。入院期間が長くなるほどその乖離は有意なものとなる。制度の高い腎機能評価のためにInBodyを用いて筋肉量を評価し、腎機能との関連について検討された。
　薬剤師による医療機器使用かの薬物療法最適化：カテーテル管理に焦点を当てて。カテーテルの留置は感染だけではなく血栓症も課題である。カテーテル関連血栓症（CAT）はICU患者の約17％に発症し、静脈穿刺後4日以内に半数が発症すると報告があった。薬剤師は、薬物療法の最適化と併せて、カテーテルの適応や使用期間の評価、内服薬への切り替え支援を行うことで、医療資源利用を適正化し、CATの予防に貢献できる可能性がある。

座長（レビュアー）：西内　辰也 　「チーム医療」、「多職種連携」の必要性や有用性については論を待たないであろう。しかし、それらをいかにして実践・推進・浸透させるかについては、多くの医療機関が悩み模索されているのではなかろうか。今回のパネルディスカッション（以下、PD）の目的は、臨床検査技師が医療チームの一員として救急外来で救急医療に参画することの障壁を、4名の演者と聴衆とのディスカッションにより解き明かすことであった。
　臨床検査技師が救急外来業務に参画する第一の障壁が「人員確保」であることは、すべての演者で共通した見解であった。新たな業務の追加は既存業務への影響が避けられず、二の足を踏むことは想像に難くない。
　一方、人員が確保されるだけでは、臨床検査技師が救急医療に参画できるわけではない。演者らが次に挙げた課題は、臨床検査技師の救急医療に関わる「知識と経験不足」であった。臨床検査技師の教育課程に救急外来での実習は組み込まれておらず、知識と経験がない状態で救急外来に配属される臨床検査技師の不安は、容易に理解できる。
　それでは、人員が確保され、必要な知識を習得すれば、臨床検査技師は救急外来業務に参画できるであろうか？　この疑問に対する答えとしての演者らのメッセージは、「検査室内における救急医療参画への理解」、「検査室における意識改革」、「検査室中心の文化からの脱却」と表現は異なるも、“自己変革こそが救急医療参画への推進力となる”、というものであった。ひと・もの・環境が満たされているにもかかわらず、変革を妨げている理由が職場文化や習慣であることは往々にしてあり、厄介なことに、それらを変えることは容易なことではない。過去にしがみつかず、未来志向で職域を拡大すべきという演者らのメッセージを聴いた聴衆は、臨床検査技師としてのアイデンティティを再考し、自身の組織文化をも考え直す絶好の機会を得たはずである。”脱皮できない蛇は滅びる”というニーチェの言葉を、我々医療者は常に肝に銘じておかねばならない。
　今回のPDの総括として、「臨床検査技師は、救急医療の現場において何を期待され、何を提供できるのかを自問自答し、自ら救急医療の現場へと赴き、他職種と相互理解を深め、自身の職域の認知度を向上させることが救急医療参画への第一歩である」ことを記し、本文を締めくくりたい。

座長（レビュアー）：森田　正則 1：澤田 仁（京都橘大学健康科学部救急救命学科）
「消防機関の感染対策におけるオンラインチェックリストの活用」
　救急隊の感染防止対策向上を目的に、オンラインチェックリストが開発・運用された。チェックリストの活用により、組織と現場実務者との間で、手指衛生のタイミングや個人防護具（PPE）の選択・取り扱いに乖離が存在することが明らかとなった。また、N95マスクのフィットテストや気管挿管時のビデオ喉頭鏡の使用など、一部の感染対策における実施不足も確認された。 2：小橋 大輔（前橋赤十字病院）
「COVID-19パンデミックを経て、病院前救護活動における感染対策はどのように変化したか」
　搬送件数の増加に対し、消防職員数（特に救急救命士以外）の増員が追いついておらず、限られた人的資源で業務を遂行する現状は、感染対策の遵守を困難にしている。感染対策マニュアル作成に医師が関与している割合は、2016年の18.7％から2024年の22.5％へと微増しているが、依然として低水準にとどまり、医学的根拠に基づくマニュアル整備の必要性が指摘される。定期的な研修実施率は15.6％にとどまり、医療機関に義務付けられている年2回の研修と比較しても不十分である。曝露事故対応マニュアルの整備率も約7割にとどまり、全国規模のサーベイランスシステムの構築が求められる。また、24時間対応可能な医療機関との連携体制も依然として不十分な状況にある。 3：椎野 泰和（川崎医科大学）
「救急隊と医療機関の感染対策連携をどのように進めればよいか」
　標準予防策の定着により、マスク・手袋の着用や手指衛生の徹底が進み、接触感染（MRSA検出率の低下）や飛沫感染に対する意識と実践は向上した。しかし、COVID-19の5類移行後には感染対策の緩みが一部に見られ、今後の流行再燃やインフルエンザ等の感染症流行の波及が懸念される。 4：中田 啓之（京都市消防局）
「新型コロナウイルス感染症流行期における感染防止対策が心肺停止傷病者に与えた影響について」
　COVID-19流行期には、フルPPEの着装に伴う準備時間の増加などにより、現場到着時間・活動時間・病院収容までの所要時間が延長した。また、一部の特定行為において実施の遅延が認められた。しかしながら、こうした遅延にもかかわらず、社会復帰者数および30日後の生存率に顕著な悪化は見られなかった。 5：細田 優子（横浜市消防局）
「COVID-19パンデミックを経て横浜市消防局における感染対策の現状」
　ダイヤモンド・プリンセス号対応時の事例をもとに報告する。未知の感染症への対応やPPEの長時間着用による身体的負担、感染リスクに対する不安などが活動隊員に大きな心理的ストレスをもたらした。

総合討論：主な提言事項
救急隊感染防止対策のオンラインチェックリストの継続的活用とデータ蓄積 消防機関における感染防止対策マニュアルへの医学的監修の強化（救急医・感染制御専門家の関与促進） 組織と実務者間の感染対策認識の乖離を是正するための教育プログラムの実施 N95マスクのフィットテストやビデオ喉頭鏡の使用など、特定感染対策の実施率向上 曝露事故対応における24時間対応可能な医療機関との連携体制の構築 消防機関における曝露事故の全国規模サーベイランス体制の構築に向けた検討 医療機関と消防機関間の情報共有インフラの整備（事前通報、曝露後の情報提供など） COVID-19対応で得られた標準予防策の継続的な実践と定着化 新興感染症発生時の救急活動プロトコル（PPE選定、活動時間短縮策等）の策定および訓練 地域MC協議会を通じた医療機関と消防機関の連携強化（顔の見える関係構築）

座長（レビュアー）：山上　浩 　救急搬送数の増加と受入集約化が進む中、消防機関に依存せず高次医療機関の機能を維持する転院搬送体制の構築が喫緊の課題である。救急救命士が転院調整や搬送を担うことで、医師の業務負担軽減や効率的な搬送が期待される一方、人件費や人材確保の面で導入が困難な医療機関も多い。MSWが調整を担う体制や、事務職とのタスクシェアの事例も報告された。アンケート調査では、消防機関は否定的な意見が多いのに対し、医療機関側はやむを得ず依存している実態も浮き彫りとなった。地域毎に課題は異なるため、地域特性に応じた多職種協働と、医療機関同士の対話が不可欠である。

座長（レビュアー）：八坂　剛一、角谷　直人 【目的】
　本パネルディスカッションは、各地のPEMECコースで主体的に関わっている演者の方々に、コースで行われている取り組みや課題となっている事項について発表して頂き、PEMECコースをより実践的なコースにするための一助とする事を目的とした。 【発表内容】
各地のコース開催について 　北海道や九州など、これまで、開催に至っていなかった地域においても、PEMECコースの拡がりを見せている。
　コースを開催する際、指導者不足が問題となるが、核となる地域で開催を重ね、指導者を育成し、各地域での開催に繋げている事が示された。
　一方で、地域によっては「若い世代の受講が少ない」、「積極性のある指導者に負担が偏っている」といった問題に直面している。
　解決策として、受講費の公費負担枠の増加、指導者については子連れでの参加も可能とする体制作り、次世代への継承が進められている。
指導者の育成について 　PEMECコースでは、コース受講後にインストラクターコースへの参加を要することなく、指導者（インストラクターキャンディデイト）としてコースに参加することができる。
　指導者としてコース参加し易いこの制度は、若手が参加することのハードルを下げるという効果が期待される。
　他方、受講者の多くが指導者になる事を希望するため、コースに参加する指導者の割合が高くなり、指導者一人当たりの指導機会が少なくなるという課題が生じている。
　指導者の質を担保する方策として、コース前日の事前勉強会や指導者グループメールの積極的な活用、ブース毎に医師の指導者を配置し、医学的な質の担保を図る、といった取り組みが示された。
PEMECコースと内因性プロトコル策定について 　PEMECコースは消防庁から発出されている緊急度判定プロトコルに沿った内容である。中部地方においては、内因性疾患に対するプロトコルの策定（ルール作り）が進んでおり、救急活動の均質化、円滑な活動に寄与すると共に事後検証の根拠となっている。また、定められたルールを適切に運用するための教育ツールとしてPEMECコースが開催され、地域MCの活動能力向上に寄与している。
　石川県においては、内因性プロトコルが2009年に策定され、以降、定期的な改定を経て、現在は「初期評価／内因性プロトコル」と改称し、PEMECアルゴリズムに近い内容となっている。石川県で開催されたPEMEC受講者からは既にプロトコルが策定されているため、改めてPEMECを用いて教育することに対して懐疑的な意見も少数ながら見られた。
病院側のPEMEC概念の浸透不足について 　富山県で行われたPEMECコースを受講した救急救命士、医師、看護師を対象に行ったアンケートによると、内因性ロード＆ゴーに該当すると判断された症例であったにもかかわらず、PEMECアルゴリズム通りの活動ができなかったと回答者の約50％が回答した。その理由として、病院側のPEMEC概念の浸透不足が挙げられた。JPTECに比較してもPEMECの認識は明らかに低く、今後、PEMECの概念を浸透させるためには、医師・看護師の受講者数を増やす事や地域の病院事情を織り込んだ内容にアレンジすることを検討するべきであると示された。 【会場で聴講されていたPEMEC企画運営小員会の髙松純平委員長より】
（指導者の質を担保する方法に関連して）
　「年一回程度、今回の学会などのような機会に、指導法や内容について共有する機会を作れると良いと考えており、今後、検討していきたい」とお示し頂いた。 【座長による総括】
　「今後も慌てずに質を高めながら、各地でPEMECコースを盛り上げていきましょう」と本セッションを総括し、閉会する。